2009年01月23日
沖縄離島では・・・。
沖縄では離島事務所が2つあるため、「れ」を使った区別ができない。そのため、宮古事務所では「下2桁27」、八重山事務所では「下2桁28」を用いている。
なお、軽自動車のレンタカーについては「れ」を用いることができないため、八重山以外の離島事務所は「下2桁97」、八重山事務所は「下2桁96」で区別している。
なお、軽自動車のレンタカーについては「れ」を用いることができないため、八重山以外の離島事務所は「下2桁97」、八重山事務所は「下2桁96」で区別している。
2009年01月23日
大板や字光式
また、平仮名が「わ」「れ」しかないので、大板や字光式などの区別を平仮名ですることはできない。そのため分類番号(地名表示の横の数字)を使って区別している。
以下は登録車の分類番号の区別である。
・下2桁00組もの中板塗装式
・下2桁05枚もの中板塗装式
・下2桁10組もの大板塗装式
・下2桁15枚もの大板塗装式
・下2桁16組もの中板字光式
・下2桁17枚もの中板字光式
・下2桁18組もの大板字光式
・下2桁19枚もの大板字光式
・下2桁20旧小型車組もの中板塗装式
・下2桁25旧小型車枚もの中板塗装式
・下2桁28旧小型車組もの中板字光式
・下2桁29旧小型車枚もの中板字光式
以下は登録車の分類番号の区別である。
・下2桁00組もの中板塗装式
・下2桁05枚もの中板塗装式
・下2桁10組もの大板塗装式
・下2桁15枚もの大板塗装式
・下2桁16組もの中板字光式
・下2桁17枚もの中板字光式
・下2桁18組もの大板字光式
・下2桁19枚もの大板字光式
・下2桁20旧小型車組もの中板塗装式
・下2桁25旧小型車枚もの中板塗装式
・下2桁28旧小型車組もの中板字光式
・下2桁29旧小型車枚もの中板字光式
2009年01月22日
やめるとき
レンタカーとしての使用をやめる場合
・抹消登録の全て→通常通り
・「わ」(「れ」)ナンバーのレンタカーを、以後自家用車として使用する→必ず番号変更となる
・「わ」(「れ」)ナンバーではないレンタカーを、以後自家用車として使用する→番号変更せず、車検証の記載変更による”貸渡”一文の削除
・抹消登録の全て→通常通り
・「わ」(「れ」)ナンバーのレンタカーを、以後自家用車として使用する→必ず番号変更となる
・「わ」(「れ」)ナンバーではないレンタカーを、以後自家用車として使用する→番号変更せず、車検証の記載変更による”貸渡”一文の削除
2009年01月22日
車両をレンタカーとして登録
管轄変更を伴い、ナンバーのついている車両をレンタカーとして登録する場合
・「わ」(「れ」)ナンバーのレンタカー→「わ」(「れ」)ナンバー
・「わ」(「れ」)ナンバーではないレンタカー→「わ」(れ)ナンバー
・事業用ナンバーつき→「わ」(「れ」)ナンバー
(管轄変更入の場合は「わ」(れ)ナンバーとなる)
・「わ」(「れ」)ナンバーのレンタカー→「わ」(「れ」)ナンバー
・「わ」(「れ」)ナンバーではないレンタカー→「わ」(れ)ナンバー
・事業用ナンバーつき→「わ」(「れ」)ナンバー
(管轄変更入の場合は「わ」(れ)ナンバーとなる)
2009年01月21日
ナンバーのついている車両
管轄の変更なく、ナンバーのついている車両をレンタカーとして登録する場合
・「わ」(「れ」)ナンバーではない自家用ナンバーつき→番号変更なしも可
・事業用ナンバーつき→「わ」(「れ」)ナンバー
・「わ」(「れ」)ナンバーつき→変更なし
・「わ」(「れ」)ナンバーではない自家用ナンバーつき→番号変更なしも可
・事業用ナンバーつき→「わ」(「れ」)ナンバー
・「わ」(「れ」)ナンバーつき→変更なし
2009年01月21日
2009年01月20日
レンタカーのナンバープレート
日本のレンタカーのナンバープレートの平仮名は基本的には「わ」。分類番号2桁時代の北海道と長崎・鹿児島の離島事務所で払い出されたレンタカーは「れ(登録車のみ)」である(北海道では当時FAXの性能が悪く「わ」が「れ」に見えたためという説があるがこれは根も葉もない嘘である。離島事務所では本島と区別するため)。
ただし、「わ」(「れ」)はレンタカー用ナンバーであるが、レンタカーはすべて「わ」(「れ」)でなければならないわけではない。車検証の備考欄に「貸渡」の記述が有るか無いかが、レンタカーであるか否かの区別となる。レンタカーの登録台数(件数)が多く、払い出しの進む地域では見られることもあるが、一般的に、「レンタカー=「わ」ナンバー」という固定観念がある為か、ナンバーを変えるレンタカー会社が多い(車検証に変更登録、番号変更、貸渡の3文が記載される)。通常の自家用車を記載変更してレンタカーとする場合の車検期間は、新車の乗用車の場合登録日から2年以内、中古車の場合登録日から1年以内に「短縮」となる。
逆に、「わ」(「れ」)ナンバーをつけているレンタカーを、レンタカーとして車検の有効期限を残した状態で、レンタカーとしての使用をやめる登録をすると、必ず通常の白ナンバーに番号変更となる。
ただし、「わ」(「れ」)はレンタカー用ナンバーであるが、レンタカーはすべて「わ」(「れ」)でなければならないわけではない。車検証の備考欄に「貸渡」の記述が有るか無いかが、レンタカーであるか否かの区別となる。レンタカーの登録台数(件数)が多く、払い出しの進む地域では見られることもあるが、一般的に、「レンタカー=「わ」ナンバー」という固定観念がある為か、ナンバーを変えるレンタカー会社が多い(車検証に変更登録、番号変更、貸渡の3文が記載される)。通常の自家用車を記載変更してレンタカーとする場合の車検期間は、新車の乗用車の場合登録日から2年以内、中古車の場合登録日から1年以内に「短縮」となる。
逆に、「わ」(「れ」)ナンバーをつけているレンタカーを、レンタカーとして車検の有効期限を残した状態で、レンタカーとしての使用をやめる登録をすると、必ず通常の白ナンバーに番号変更となる。
2009年01月20日
自動車練習所のレンタカー制限
運転免許の技能試験に使われる車両で、かつ路上試験があるものは、8ナンバー(特種用途自動車)の「わ」ナンバーとして登録されている。これは、技能試験の受験の際には貸車料を支払う必要があり、試験場外に於いて使用されることから、有償自家用自動車貸渡事業と認定される為である。路上試験用や講習用に大型貨物車や大型バスにナンバーをつけているものもあり、それも大板で8ナンバーの「わ」ナンバーである(分類番号は810を使用。字光式は818)。
技能試験に使われるものは、貸渡しを禁止されている「乗車定員30人以上又は全長7メートル以上の大型バス」であるが、「乗車定員30人以上又は全長7メートル以上の特種用途自動車」では制限に該当しない為、「わ」ナンバーを付けることができ、運用されている。つまり、「乗合自動車」の「2ナンバー」では基準に触れるものを、特種用途車である「技能試験車」の「8ナンバー」をつけることで基準を回避している。
また、教習車は特定の企業・団体しか使用することができないので、各都道府県警察か交通安全協会などの警察関連団体の所有であると思われる。
技能試験に使われるものは、貸渡しを禁止されている「乗車定員30人以上又は全長7メートル以上の大型バス」であるが、「乗車定員30人以上又は全長7メートル以上の特種用途自動車」では制限に該当しない為、「わ」ナンバーを付けることができ、運用されている。つまり、「乗合自動車」の「2ナンバー」では基準に触れるものを、特種用途車である「技能試験車」の「8ナンバー」をつけることで基準を回避している。
また、教習車は特定の企業・団体しか使用することができないので、各都道府県警察か交通安全協会などの警察関連団体の所有であると思われる。
2009年01月19日
2009年01月19日
レンタカーの制限
レンタカー車両は、道路運送法第52条の規定のほか、地方運輸局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に定められている、車種区分に基づき決定される。
・自家用乗用車
・自家用マイクロバス(乗車定員29人以下かつ車両長7メートル以下の車両に限る)
・自家用トラック(貨物車)
・特種用途自動車(基準により禁止されている霊柩車を除く)
・二輪車
・自家用乗用車
・自家用マイクロバス(乗車定員29人以下かつ車両長7メートル以下の車両に限る)
・自家用トラック(貨物車)
・特種用途自動車(基準により禁止されている霊柩車を除く)
・二輪車
2009年01月18日
保険金
レンタカー会社は、レンタカーに対して下の3条件の自動車保険もしくは自動車共済に加入しなければならないと許可基準によって定められている。
・対人保険・・・8000万円以上/人
・対物保険・・・200万円以上/件
・搭乗者保険・・・500万円以上/人
・対人保険・・・8000万円以上/人
・対物保険・・・200万円以上/件
・搭乗者保険・・・500万円以上/人
2009年01月18日
レンタカーによる事故
レンタカーによる事故の場合優先して支払われる特約が付加された自動車保険やドライバー保険に運転者自身が加入しているのでなければ、買える安心は買っておいても良い。追加のオプションとして補償の限度を対人無制限、対物無制限に拡大するプランが用意されていることが多い。対人無制限はもちろんだが、対物についても、例えば踏切事故を起こして当事者から莫大な損害賠償請求を受けたり、高価な物品に衝突といったケースもあるので加入が推奨される。
「店舗で勧められる保険(※保険ではない)」として免責補償制度(CDWCollisionDamageWaiver)がある。加入は任意で、万一の事故の際に、上記保険の免責額を支払わずに済むものである。しかし、免許取得後一定期間の者(初心運転者)や事故歴がある者は規則的に加入が出来ないレンタカー会社がある。なお、中小の会社・業者ではこの制度が設けられていない所が多い。
損傷や事故が生じた場合は休車補填料として、ノン・オペレーション・チャージ/NOCが原則請求される。NOCの請求額は事故車両を店舗まで自走して返却できたか否かで異なる。
「店舗で勧められる保険(※保険ではない)」として免責補償制度(CDWCollisionDamageWaiver)がある。加入は任意で、万一の事故の際に、上記保険の免責額を支払わずに済むものである。しかし、免許取得後一定期間の者(初心運転者)や事故歴がある者は規則的に加入が出来ないレンタカー会社がある。なお、中小の会社・業者ではこの制度が設けられていない所が多い。
損傷や事故が生じた場合は休車補填料として、ノン・オペレーション・チャージ/NOCが原則請求される。NOCの請求額は事故車両を店舗まで自走して返却できたか否かで異なる。
2009年01月17日
保険・補償制度
レンタカーで事故が起きた場合、相手方への賠償のほか、レンタカー会社への賠償も必要になる。しかしながらレンタカー会社は必ず自動車保険・共済を掛けているため、所定の限度額の範囲であれば、借受人は最低限レッカー車手配などロードサービス(JAFなど)料金実費と、一定の免責額(5〜20万円程度。CDW加入者は免除)とNOC(後述)を支払えば済むようになっている。
ただし、飲酒運転・速度超過・ながら運転・信号無視や麻薬・覚醒剤服用などの危険運転行為や、駐車違反などの交通違反が明らかな場合や、貸渡時に届け出の無い他者の運転によって生じた事故は保険が下りない場合がある(約款で規定されている)ため、安易な考えを持たずに安全運転を心がけるべきである。
保険・追加のオプション・補償について予約・貸渡手続時に案内される。いざと言う時に自分を守る制度であるから納得するまで説明を受けたほうが良い。
ただし、飲酒運転・速度超過・ながら運転・信号無視や麻薬・覚醒剤服用などの危険運転行為や、駐車違反などの交通違反が明らかな場合や、貸渡時に届け出の無い他者の運転によって生じた事故は保険が下りない場合がある(約款で規定されている)ため、安易な考えを持たずに安全運転を心がけるべきである。
保険・追加のオプション・補償について予約・貸渡手続時に案内される。いざと言う時に自分を守る制度であるから納得するまで説明を受けたほうが良い。
2009年01月17日
マイクロバス
2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。白ナンバーによる旅客運送(白バス行為)が利用者である一部業界によって公然と行われていた為で、レンタカー会社がマイクロバスを保有する事に対して求められる基準も強化された。
それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛に、それを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。
運転免許制度の改正により、旧普通自動車免許(新中型自動車免許8トン限定)での運転ができる、と勘違いして予約をしたものの、実際は運転が不可能であるので貸し出し出来ない事態も起きうる。レンタカー会社は、約款に「貸渡契約の拒否」をできる理由に挙げている為、顧客都合のキャンセルという扱いで処理する。レンタル代金ではなく、キャンセル料金を支払わなければいけない場合もある。
それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛に、それを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。
運転免許制度の改正により、旧普通自動車免許(新中型自動車免許8トン限定)での運転ができる、と勘違いして予約をしたものの、実際は運転が不可能であるので貸し出し出来ない事態も起きうる。レンタカー会社は、約款に「貸渡契約の拒否」をできる理由に挙げている為、顧客都合のキャンセルという扱いで処理する。レンタル代金ではなく、キャンセル料金を支払わなければいけない場合もある。
2009年01月16日
引越しやレジャーで
貸渡申込書(契約書)に使用目的や行先の欄がある場合は、引越しやレジャー、ビジネスなどから選択し、主な目的地を記載する。記入欄が無い場合は同様の事を店員から参考程度に口頭で聞かれる。
2009年01月16日
直接予約する場合。
直接レンタカー会社へ予約する場合で、特に大手や海外ではクレジットカードによる支払いを推奨する傾向があり(カード払いで割引する場合も有る)、現金払いでは別途住民票やパスポートなどの身分証・公共料金の領収書など現住所が判る書面やクレジットカードの提示がたいてい必要となる。
RVや高級車のレンタルでは各社の約款によってクレジットカード決済に限定している場合が殆どである。これは所持によって有る程度信用性や身元が判断できる点と、借り逃げや損害発生時に実費をクレジットカードを通じて請求する事が可能である事からである。
レンタカーの利用金額に対して付与されるポイントサービスを実施したり、大手では航空会社と提携してマイレージが付与されるサービスも行っている。
RVや高級車のレンタルでは各社の約款によってクレジットカード決済に限定している場合が殆どである。これは所持によって有る程度信用性や身元が判断できる点と、借り逃げや損害発生時に実費をクレジットカードを通じて請求する事が可能である事からである。
レンタカーの利用金額に対して付与されるポイントサービスを実施したり、大手では航空会社と提携してマイレージが付与されるサービスも行っている。
2009年01月15日
予約・貸渡契約(その4)
生協・職域組合・勤務先が組合員や社員の福利厚生の一環として、法人契約の割安料金で提供するケース。直接予約の上、法人契約元から利用券(バウチャーやクーポン)を購入し利用する(直接利用と旅行会社経由の中間に位置する仕組み)。
社員証などを利用時に店頭で提示することで割引される制度を設けている場合もある。
社員証などを利用時に店頭で提示することで割引される制度を設けている場合もある。
2009年01月15日
予約・貸渡契約(その3)
国内線航空券を航空会社で直接予約した場合、オプショナルプラン(募集型手配旅行)として利用するケース。JAL・ANAは傘下の旅行会社の商品として取扱い、公式サイト上や専用電話で申し込む。(ジャルツアーズ「JALエアプラス」、ANAセールス「ANAの@レンタカー」)
2009年01月14日
予約・貸渡契約(その2)
旅行会社の募集型企画旅行として販売されている「レンタカープラン」という旅行商品や、パッケージツアー・フリープラン(パッケージツアー)の旅行行程に予め組み込まれているもの(北海道・沖縄方面の国内旅行や北米方面の海外旅行に設定が多い)、そのオプショナルツアー扱いでの申込利用。
企画・手配する旅行会社が予約をした上、旅行客からレンタカー代金相当を領収し、レンタカー会社は旅行会社に請求する形態となるが、実際の貸渡契約は直接予約の場合と同じく、借受人とレンタカー会社の2者間で締結されるケースが殆どである。
企画・手配する旅行会社が予約をした上、旅行客からレンタカー代金相当を領収し、レンタカー会社は旅行会社に請求する形態となるが、実際の貸渡契約は直接予約の場合と同じく、借受人とレンタカー会社の2者間で締結されるケースが殆どである。